新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯向けの特例貸付で、返済免除額が4685億円（131万件）に達したことが明らかになりました。
さらに返済免除の申請は継続しており、対象となる可能性のある方も多いと考えられます。
この記事では、返済免除の条件や申請方法、返済に困った際の対応まで、借入者が知っておくべき情報を詳しく解説します。
1. コロナ特例貸付制度の現状
コロナ特例貸付制度は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を支援するため、からにかけて実施された緊急支援策です。
貸付の実績
- 総貸付額：1兆4431億円
- 貸付件数：382万件
- 1件あたりの上限：200万円（無利子）
現在の返済状況
- 返済免除決定：4685億円（131万件）
- 返済中：6613億円
- 滞納等による未返済：1188億円
- 今後返済開始予定：3133億円
2. 返済免除の対象となる条件
返済免除の主な対象は、住民税非課税世帯となっています。
具体的な条件は以下の通りです。
返済免除の条件
- 住民税非課税世帯であること
- 収入がコロナ禍以前の水準に戻っていないこと
これらの条件は、の社会・援護局長通知で定められました。
現在、返済免除が決定した件数は全体の約32%に達しています。
3. 返済免除の具体的な申請方法
返済免除の申請は、借入を行った社会福祉協議会で受け付けています。
必要な書類
- 住民税非課税証明書
- 収入状況が分かる書類
- その他、社会福祉協議会が指定する書類
申請の手続きは各地域の社会福祉協議会によって異なる場合があるため、具体的な方法については、借入を行った社会福祉協議会に確認することをお勧めします。
4. 返済に困ったときの対応方法
返済に困難を感じている場合は、まず社会福祉協議会に相談することが重要です。
しかし、会計検査院の調査では、一部の社会福祉協議会で支援体制に課題があることも明らかになっています。
明らかになった課題
- 14都府県社協で家庭訪問未実施
- 就労支援の不足
- 支援体制の不備
5. 知っておくべき重要ポイント
返済スケジュール
- 返済開始：から順次
- 残り3133億円が今後返済開始予定
今後の見通し
現在の状況を踏まえると、以下の点に注意が必要です：
- 返済免除の申請は継続して受け付けられている
- 返済困難な場合は早めの相談が推奨される
- 支援体制の改善が検査院から求められている
会計検査院は厚生労働省に対し、各社会福祉協議会での支援体制の改善を求めています。
厚生労働省は
「指摘を受け止め、必要な対応をしていく」
としています。
