「突然、働く場所がなくなるかもしれない――」
、障害者の就労を支援する施設で大きな変化が起きています。
全国で329カ所もの施設が閉鎖され、約5,000人の方々が影響を受けているのです。
特に最近では、一つの会社グループだけで約300人の障害者が職を失う可能性が出てきました。
いったい何が起きているのでしょうか？
なぜ、障害者の働く場所が次々となくなっているの？
まず、「就労継続支援A型事業所」という施設について説明させてください。
ここは、障害のある方が普通の会社と同じように雇用契約を結んで働ける場所なんです。
でも今、この大切な働く場所が、次々と閉鎖されています。
その理由は大きく3つあります：
- 物価の上昇
作業に必要な材料や道具の値段が上がっています - 人件費の増加
最低賃金の上昇などで、運営費用が増えています - 国からの支援金の見直し
業績の悪い施設への支援金が減らされました
このように、運営する側の経営が厳しくなっているんです。
では、実際にどのくらいの影響が出ているのでしょうか？
300人が職を失う可能性も！？具体的な影響を解説
特に大きな話題になっているのが、「MOON（ムーン）」というグループの事例です。
このグループは、北海道から大阪府まで、全国8つの道府県で28カ所の施設を運営していました。
でも以降、次々と施設を閉鎖。
最終的に16カ所が閉鎖される予定で、約300人の方々が影響を受けるとされています。
具体的な閉鎖地域は：
- 静岡県
- 愛知県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 長野県
一つの会社グループでこれだけ大規模な閉鎖は異例だと言われています。
では、影響を受ける方々は、これからどうなるのでしょうか？
働く人たちへの影響と、これからの対策は？
MOONグループでは、
「利用者が困らないよう、一人一人と面談して行き先を調整している」
と説明しています。
しかし、新しい働き場所を見つけるのは簡単ではありません。
特に、地方では選択肢が限られているケースも。
現在考えられている対策としては：
- 別の就労支援施設への移動
- 一般企業への就職支援
- B型事業所（雇用契約を結ばない形の支援施設）への転換
ただし、これらの対策にも課題があります。
例えば：
- 新しい環境への適応が必要
- 給与が変わる可能性
- 通勤距離が変わるかもしれない
今後の見通しと私たちにできること
この問題は、実は障害者の方々だけの問題ではありません。
私たちの社会が、誰もが安心して働ける場所をどう作っていくのか。
それを考えるきっかけにもなっています。
例えば：
- 地域での支援ネットワークづくり
- 企業での障害者雇用の促進
- 新しい形の就労支援の模索
特に宮崎県では、までの間に5カ所の施設が閉鎖されるなど、各地で影響が広がっています。
