【警視庁パワハラ問題】「もう辞めた方がいい」上司の叱責で署員自殺 ― 76人の自殺者が示す組織の闇

2024年1月、警視庁のある警察署で痛ましい出来事が起きた。

上司からの執拗な叱責を受けていた男性署員が自ら命を絶ったのだ。

「そんなこともわからないのか」「もう辞めた方がいい」―。

日常的に投げかけられていた言葉の重みは、警察組織が長年抱えてきた深い闇を浮き彫りにした。

この事案は、警察組織における職場環境の問題と、パワーハラスメントの深刻さを改めて社会に突きつけることとなった。

警視庁本庁舎外観

警視庁で起きた痛ましい自殺事案の全容

東京都東部にある警視庁警察署で起きたこの事案。

男性署員は昨年秋に赴任して以降、直属の上司から継続的な叱責を受けていたことが、警察関係者への取材で明らかになっている。

1月下旬、東京都内の自宅で男性署員が死亡しているのを家族が発見。

自宅と職場からは、生前の職場での悩みを記した遺書やメモが見つかった。

警視庁は当日に状況を把握し、経緯を調査。

しかし、組織としての判断は、叱責を「職務上の指導の範囲内」とし、パワハラ行為とは認定しなかった。

警察組織は、階級を基本とした徹底した縦社会として知られている。

この組織構造が、時として過度な叱責や不適切な指導を生む温床となっているという指摘がある。

特に注目すべきは、

「指導」の名の下に行われる行き過ぎた言動だ。

今回の事案でも、「そんなことも分からねえのか」「こんなこともできないの」といった発言が日常的に行われていたという。

この問題の深刻さを示す事例として、2024年8月に起きた京都府警本部長による「殺すぞ」発言事件がある。

この事案では、府警がパワハラ行為と認定し、警察庁が事実上の更迭人事を発令している。

厚生労働省の統計によると、2023年の警察官・海上保安官・看守・消防員等の自殺者数は76人に上る。

さらに深刻なのは、そのうち41人が職場に関係する動機によるものだったという事実だ。

過去の事例を見ても、2014年には警視庁で「おまえらだめだ」などと上司に責められた警察官が自殺し、パワハラが原因と認定されている。

2015年には兵庫県警で先輩の叱責を苦にした自殺があり、遺族と県の民事訴訟は2024年3月に和解に至っている。

今回の事案で、警視庁はパワハラ認定を見送る一方で、署員が亡くなった結果を重く受け止め、直属の上司を指導する方針を示している。

当時の署長は8月、副署長は2月にそれぞれ定期異動しているが、組織としての対応は「職員に寄り添った対応が徹底されるよう、指導教養に一層取り組む」というコメントに留まっている。

この判断について、ある現職警察官は「今も厳しい言動を『指導』と認める人がいる」と指摘。

「使命感を持って働く現場の人間が力を発揮できる組織であってほしい」と訴えている。

警察組織における職場環境の改善には、以下のような取り組みが求められている：

特に重要なのは、「指導」と「パワハラ」の線引きを明確にし、組織全体で共有することだ。