岸田文雄首相の発言について
2022年2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額に関し「１人当たり月平均で５００円弱を見込んでいる」と明らかにした。
この支援金は2024年度からの3年間で年3.6兆円の予算を確保して、児童手当の増額など少子化対策の充実に充当する。
子育て支援金の負担額について
岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額に関し「１人当たり月平均で５００円弱を見込んでいる」と明らかにした。
この支援金は2024年度からの3年間で年3.6兆円の予算を確保して、児童手当の増額など少子化対策の充実に充当する2。
政府の方針について
政府は、少子化対策の一環として、2026年度から「こども・子育て支援金制度」を開始する予定です。
この支援金制度は、公的医療保険に上乗せして徴収することで財源を確保し、子育て世帯への経済的支援を行うものです。
国民1人あたりの負担額は月500円程度と見込まれています。
政府は、この支援金制度を通じて、以下のような方針を打ち出しています2。
- 2023年度から、児童手当の支給対象を18歳（高校生）まで拡大する。
- 2024年度から、子ども・子育て支援金の負担額を月平均で500円程度に設定する。
- 2024年度から、年3.6兆円の予算を確保して、児童手当の増額など少子化対策の充実に充当する。
財源確保について
政府は、少子化対策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を創設することを決定しました。
この支援金制度は、2026年度から開始され、全世代型社会保障制度改革推進の基本的考え方などを盛り込んだ法案が来年の通常国会に提出される予定です。
「加速化プラン」の予算規模は3.6兆円程度であり、財源確保策として同プランが完了する2028年度までに、既定予算の最大限の活用、歳出改革による公費節減、支援金制度の構築を実施することにより、安定的な財源を確保する予定です
