斎藤知事の選挙戦でSNSがテレビを上回った衝撃！公職選挙法の観点から見る新しい選挙のかたち

テレビでも新聞でもない。2024年の兵庫県知事選で、有権者が最も信頼した情報源はSNSだったことをご存知でしょうか？

NHKの調査によると、投票の際に参考にした情報源として、SNSが30%でテレビや新聞（各24%）を上回りました。

この数字が意味するものは何なのか、実際に起きた出来事とともに見ていきましょう。

SNS アイコン集合

SNSが選挙を動かした！驚きの投票行動の変化

「本日、失職を選択し、出直すことを決めました」

9月26日、斎藤元彦氏のX（旧Twitter）アカウントに投稿されたこの一言が、選挙戦の始まりでした。

この投稿への反響は驚くべき規模に。

17万件の「いいね」が付き、投稿は2800万回以上も表示されたのです。

さらに注目すべきは、投票率の大幅な上昇です。

今回の投票率は55.65%と、3年前の選挙より14.55ポイントも高くなりました。

これは、SNSを通じて選挙への関心が高まった結果かもしれません。

このように、SNSは選挙への関心を大きく高める力を持っていることがわかりました。

では、なぜ多くの人がSNSの情報を信頼したのでしょうか？

情報の即時性と双方向性。

これがSNSの大きな特徴です。

街頭演説の様子は、支援者たちによってリアルタイムで投稿され、その場の雰囲気まで伝わってきました。

YouTubeでは、斎藤氏の公式チャンネルの総再生回数が約119万回。

さらに、支援者による動画は1500万回近く再生されたといいます。

「情報をSNSで見たり聞いたりしましたが、そこから直接見に行ってしっかり応援しようという気持ちになりました」

ある支援者はこう語っています。

SNSでの情報がきっかけとなり、実際の行動につながっていったのです。

SNSは単なる情報発信の場ではありませんでした。

では、具体的にどんな変化が起きたのでしょうか？

このように、SNSを通じて支援の輪が急速に広がっていったのです。

しかし、その一方で新たな課題も見えてきました。

SNSの影響力が強まる中で、デマの拡散や誹謗中傷といった問題も発生しました。

選挙期間中、候補者に関する虚偽の情報が拡散されたり、関係者への誹謗中傷が行われたりするケースが報告されています。

この問題は選挙後も尾を引き、関係者による告訴も行われています。

国際大学の山口真一准教授は、今後の展望についてこう指摘しています。

「SNS上で対立構造や極端な言説が見られやすい、拡散しやすいとなってくると、みんなが極端になっていって分かりあえなくなっていくおそれがあります」

一方で、SNSの活用には大きな可能性もあります。

選挙の専門家からは「迅速なファクトチェックと、オンラインでの分かりやすい情報提供が重要」との指摘も出ています。