イトーキ運送業者「ただ働き」問題とは｜残業代不払いの実態と15年ぶり独禁法警告の真相を解説

「運送業者にただ働きをさせていた？」

大手オフィス家具メーカー・イトーキが、配送を委託している運送業者に残業代を支払わず、契約外の作業を無償でさせていた――。

2024年11月19日、こんな報道が各メディアを騒がせています。

公正取引委員会（以下、公取委）は近く、イトーキに対して「取引の公平さを守るための法律（独占禁止法）」違反の疑いで警告を出す方針を固めました。

この問題、実は物流業界では15年ぶりの重大な出来事なんです。なぜ今、このタイミングで表面化したのでしょうか？

イトーキ本社

イトーキ「ただ働き」問題の概要｜なぜ今、問題になったのか

創業130年以上の歴史を持つオフィス家具の大手メーカー・イトーキ。2023年12月期の売上高は931億円を記録する大企業です。

今回問題となったのは、イトーキが全国の運送事業者数十社に委託していた配送業務での取引方法。具体的には次の2つが問題視されています：

このような行為は、委託が始まった当初から「業界の慣習」として続いていたとされています。

では、なぜこのタイミングで問題が表面化したのでしょうか？実は、運送業者を守るための特別なルールが存在していたんです。

運送業者と荷主（運送を頼む企業）の関係では、どうしても荷主の力が強くなりがちです。

そこで公取委は2004年から「物流特殊指定」という特別なルールを設けました。これは運送業者を守るための9つの禁止事項を定めたもの。

たとえば：

などが禁止されています。

このルールがあるのに、なぜ長年にわたって問題が続いていたのでしょうか？その背景には、物流業界が抱える深刻な課題がありました。

今回の問題で特に注目すべきは、「ただ働き」が組織的かつ長期間続いていた点です。

具体的な違反行為として報じられているのは：

イトーキは既に事実を認め、不利益を受けた運送事業者に対して、本来受け取れるはずだった報酬との差額を全額支払う方針だと報じられています。

では、なぜこのような問題が長年続いてきたのでしょうか？

物流業界では「2024年問題」と呼ばれる深刻な課題に直面しています。

これは：

などが要因となって、物流業界全体が危機に瀕している状況を指します。

運転手の待遇改善は業界全体の喫緊の課題となっているんです。

公取委の警告は、単にイトーキ一社の問題にとどまらない影響を持っています。

実は、物流特殊指定による警告は2009年4月以来、実に15年ぶり。しかも、今回で3件目という極めて異例の事案なんです。

イトーキは「公正取引委員会の調査に全面的かつ真摯に対応しております」とコメント。今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとしています。

この問題を機に、物流業界全体での取引の見直しが進む可能性があります。特に：

などが期待されています。