兵庫県知事選PR会社の「種まき」発言が波紋｜斎藤元彦知事陣営のSNS戦略と71万円の支払い内訳を徹底解説

「種まき、育成、収穫」――。

このような言葉で兵庫県民の投票行動を表現したPR会社の投稿が、大きな波紋を呼んでいます。

斎藤元彦知事会見]

11月の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。その勝利の裏で、SNS戦略を手がけたPR会社の投稿が物議を醸すことになりました。

なぜPR会社の投稿が炎上したのか。支払われた71万円の内訳は何だったのか。そして、このような選挙運動は法律上問題ないのか。順を追って見ていきましょう。

なぜPR会社の投稿が炎上？知事選後に浮上した疑惑の全容

事の発端は、11月20日に投稿されたPR会社「merchu」代表のブログ記事でした。

この投稿では、斎藤知事陣営の「広報全般を任された」として、SNSアカウントの立ち上げから運用戦略まで、選挙活動の舞台裏が詳しく語られていました。

特に物議を醸したのが、SNS運用を「種まき→育成→収穫」の3段階で表現した部分。多くの県民から「私たちを農作物扱いするのか」という批判の声が上がりました。

さらに、支持者からも「手柄の独り占め」という不満の声が。

斎藤知事のために草の根的な活動をした人々にとって、この投稿は自分たちの活動を軽視するものと映ったようです。

斎藤知事側は11月25日、PR会社への支払い額が71万5000円だったことを明らかにしました。

内訳は以下の5項目。

注目すべきは、請求書に「SNS」という文言が一切なかったこと。

また、斎藤知事側とPR会社の間で正式な契約書は交わされていなかったことも分かりました。

選挙でSNSを使うこと自体は問題ありません。

しかし、総務省は「業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合」、その報酬の支払いは選挙のルール違反になる可能性があると指摘しています。

つまり、ポイントは2つ。

斎藤知事は「SNSは斎藤事務所が主体的に運営し、PR会社代表はボランティアとして参加した」と説明しています。

一方、PR会社の投稿では「運用戦略立案」を行ったとしており、両者の主張には食い違いが見られます。

批判の声は主に3つに分類されます。

特に支持者からは「自分たちで考えて行動した結果なのに、まるで操られたかのような書き方をされた」という声が多く上がっています。

県議会の特別調査委員会である百条委員会。

委員長は「知事選挙が終わったところで困惑している」としながらも、「斎藤知事からしっかりと説明してほしい」と述べています。

専門家からは「支払いが何の対価なのかが重要」との指摘も。元検事の弁護士は「事前にPR会社とどういう協議がなされたのかを説明するべき」と話しています。