【図解】FC2創業者高橋理洋容疑者逮捕の全容｜なぜ11年かかった？知らないと怖いネット規制の真実

「動画を投稿したら逮捕される？」

そんな疑問を持った人も多いはず。
今回のFC2創業者逮捕のニュースは、私たちのネット利用にも大きく関わる問題をはらんでいます。

2024年11月7日、関西空港でFC2創業者の高橋理洋容疑者が逮捕されました。
なぜ11年前の事案で、今になって逮捕されたのか。
その背景には、インターネットの世界における法の執行の難しさが浮かび上がってきます。

この記事では、11年の時を経て実現した逮捕の理由と、私たちが知っておくべきことをわかりやすく解説していきます。

FC2ロゴ

FC2とは？サービスの基本と影響力

FC2は、インターネットの黎明期から存在する大手サービスプロバイダーです。
ブログ、動画配信、掲示板など、さまざまなウェブサービスを提供してきました。

特に動画投稿サービスは、一般ユーザーが自由に動画をアップロードして共有できる場として知られています。
YouTubeが日本で普及する以前から、多くのユーザーに利用されてきました。

FC2の特徴は、以下の2点です：

これにより、日本の法規制からある程度距離を置いた運営が可能とされてきました。

このように、多くの人が利用するFC2ですが、そのサービスの在り方には以前から議論がありました。
では、なぜ創業者の高橋理洋容疑者の逮捕は11年もの時を経て実現したのでしょうか？

今回の逮捕の発端は2013年6月にさかのぼります。
容疑の内容は「わいせつ電磁的記録陳列」。
簡単に言えば、「誰でも見られる状態で、わいせつな映像をネット上に置いておくこと」です。

高橋理洋容疑者は、他のネット関連サービス業の男らと共謀し、登録会員から送信された問題のある動画を、利用者が閲覧できる状態にした疑いが持たれています。

2015年には京都府警が「国際海空港手配」の手続きを行い、出入国時に身柄を確保できるよう準備を進めてきました。
その間、逮捕状は継続的に更新されていたとされています。

このように長期間を要した背景には、インターネットサービスの特殊性があります。
海外に拠点を置く企業への捜査は、国際協力が必要となり、容易ではありません。

ここまで見てきた通り、この事案は単なる一企業の問題ではなく、インターネット時代の法執行の課題を浮き彫りにしています。
では、具体的にどのような問題が指摘されているのでしょうか？

逮捕容疑の核心は、「わいせつ電磁的記録陳列」です。
法律用語は難しく聞こえますが、要するに「不適切な内容の動画をネット上で公開できる状態にした」という意味です。

重要なのは、直接的な投稿や作成行為だけでなく、そうした投稿を「公開状態にしておくこと」自体も法律違反となる可能性があるという点です。

この規定は、インターネット上のコンテンツ管理者の責任を問うものとして知られています。
利用者が投稿した内容であっても、サービス提供者には一定の管理責任があるとされているのです。

このように、インターネットサービスの運営には重い責任が伴います。
それでは、今回の事案はどのような経緯で進展していったのでしょうか？

9年もの間、なぜ逮捕に至らなかったのか。
その理由として、以下の点が指摘されています：

こうした長期の捜査の末、韓国からの帰国時に逮捕が実現しました。
では、この逮捕は今後どのような影響をもたらすのでしょうか？