【2026年開始】防衛特別所得税の真実｜実質負担増ゼロ？開始時期と影響を年収別に徹底解説

「また増税？」「いつから始まるの？」「給料はどれくらい減るの？」

最近ニュースで話題の防衛増税について、あなたの疑問にお答えします。

実は、所得税については意外と影響が小さいかもしれません。

具体的な数字を見ながら、一緒に確認していきましょう。

はじめに：防衛増税って何？

防衛力を強化するために必要なお金を確保するための増税です。

法人税、所得税、たばこ税の3つの税金が対象となります。

政府は2027年度以降に必要となる1兆円以上の費用を、これらの増税でまかなう計画を立てています。

「またお金が減るの？」と心配な方も多いと思います。

でも、実際の影響額や開始時期をみると、意外と思うほどではないかもしれません。

まずは、増税がいつから始まるのか、税金の種類ごとに確認していきましょう。

このように、増税は一気に始まるわけではなく、段階的に実施されることになっています。

では、具体的な金額への影響はどうなるのでしょうか？

次のセクションで詳しく見ていきましょう。

みなさんは、これらの時期について把握されていましたか？

ここからは、実際の金額への影響を具体的に見ていきましょう。

◆所得税への影響: 現在の所得税額に1%が上乗せされます。

ただし、これには重要なポイントがあります。

現在払っている「復興特別所得税」が1%引き下げられるため、実質的な負担増はほとんどありません。
◆法人税への影響: 企業が支払う税金に4%が上乗せされます。
◆たばこ税への影響: 1本あたり0.5円ずつ、3年かけて段階的に値上げされていきます。

このように、特に給与所得者への直接的な影響は、復興特別所得税との調整により、最小限に抑えられる仕組みになっています。

では、実際の給与収入ではどのくらいの影響があるのでしょうか？

具体的な例で見てみましょう。

◆年収400万円の場合: 所得税額：約12万円

→1%の増税で：年間約1,200円の負担増

→ただし復興特別所得税が1%下がるため、実質的な負担増はありません
◆年収600万円の場合: 所得税額：約27万円

→1%の増税で：年間約2,700円の負担増

→同様に、復興特別所得税との相殺で実質的な負担増は最小限

このように、給与所得者への影響は、予想より小さいものとなっています。

では、企業への影響はどうなるのでしょうか？

企業の場合は、現在の法人税額に4%が上乗せされます。

これは「防衛特別法人税」という形で新設されます。

たばこについては、まず加熱式たばこの税率が通常のたばこと同じレベルまで引き上げられます。

その後、3年かけて1本あたり0.5円ずつ段階的に増税されていきます。