皆さんは「定員割れ」という言葉を聞いたことがありますか？
普通は「定員に空きがある」イコール「入りやすい」というイメージですよね。
でも実は、定員に空きがあるのに入れない…そんな意外な現実が、今、日本の公立高校で起きています。
、なんと全国で2004人もの中学生が、定員に空きがあるのに不合格になるという経験をしました。
この「定員内不合格」と呼ばれる状況について、詳しく見ていきましょう。
なぜ今、「定員内不合格」が問題になっているの？
文部科学省がから始めた調査で、この問題の実態が明らかになってきました。
特に驚きなのは、地域によって大きな差があることです。
例えば、沖縄県では226人が定員内不合格になっている一方で、東京都や大阪府では0人。
同じ日本なのに、なぜこんなに違うのでしょうか？
都道府県によって対応が違うのはなぜ？
実は、この違いの背景には各地域の教育方針の違いがあります。
東京都の場合、教育委員会はこう考えています：
「点数が低くても定員内なら入学を認めます。
入学後にしっかり指導して、社会で活躍できる力をつけていきましょう」
一方、沖縄県の場合は：
「最終的には校長先生が、その生徒が授業についていけるかどうかを判断します」
このように、同じ「公立高校」でも、地域によって考え方が大きく異なるんです。
定員内不合格を経験した生徒たちの現実
ここで、ある具体的な例を見てみましょう。
千葉県のある生徒さんの場合、障害があることを踏まえて、介助者による説明や面接での支援など、さまざまな配慮を受けて受験に挑みました。
しかし、定員に空きがあったにもかかわらず、不合格に。
その後、別の定時制高校に合格できましたが、この経験から「教育を受ける機会」について考えさせられる問題が浮かび上がってきました。
この問題は、単なる合否の問題ではありません。
誰もが教育を受けられる機会を持つべきという、より大きな課題につながっているんです。
各地域での取り組みと今後の展望
現在、いくつかの地域で前向きな取り組みが始まっています。
例えば高知県では、定員内不合格を出す場合、その理由が本当に避けられないものなのか、詳しく確認するようにしています。
沖縄県でも、「学ぶ意欲のある生徒は受け入れよう」という通知を各学校に出すなど、改善に向けた動きが見られます。
一方で、埼玉県のように「定員内なら基本的に合格にする」という方針を明確に打ち出している地域もあります。
このように、各地域でさまざまな取り組みが進められていますが、まだまだ課題は残っています。
